フランス留学日記

　フランスの話です。

　バルニエ農漁業相らの欧州議会転出をきっかけとして、サルコジ大統領は、２３日にフィヨン内閣の改造を断行。
　この第２次内閣では、バルニエの後任として、Bruno Le Maire ブルーノ・ル・メール食料・農業・漁業相が指名された。（省名・権限はその都度変わる。）

　以下、この弱冠４０歳の新大臣について（ソースはウィキペディア・フランス。写真あり。 ）。

　まず学歴から行くと、

・高等師範学校（ENS）卒（卒論は、「プルースト『失われた時を求めて』の構造術」。現代文学教員資格を首席の成績で取得）
・パリ政治学院卒
・国立行政学院（ENA）卒

と、これはちょっと知っている人なら溜息をつくような、最高級のフランスのエリートコースである。

　ENSは、名称は起源からして教員養成だが、フランスの知の最高峰（哲学、文学、数学などの非・実学に強いという個人的印象）。古くは、サルトルとボーヴォワールとか、フコーとか、ポワンカレとか、卒業生はフランスの文学者、哲学者、数学者が著名。
　ENAは言わずと知れた高級官僚養成学校（パリ政治学院はその準備過程と位置づけられる。）。
　政治の世界でも、ENAだけを出た人ならたくさんいるが、ENSも出る人はなかなかいない（有名どころでは、ファビウス、ジュぺ両元首相など）。

　その後、外務省入省。
　ド・ヴィルパンに見出され、シラク大統領府官房長、外相、内相と進んだ彼の側近として常にそのもとで政治顧問、官房スタッフとして行動し、最終的に首相府官房長を務める。
　その後、2007年に与党UMPから国民議会に当選、2008年には欧州案件担当相として入閣、2009年内閣改造で農相へ配置換え。

　これが、フランスの政治エリートの、旧来型ではあるが典型例である。
　農相はフランスの中でも外交畑の有力者（例：バルニエ）とか、若手の有望株（例：ラガルド（現経済財政相）、ゲマール（失脚中））が据えられることが多いが、今回もその例に当てはまるだろう。

　ル・メール新農相にとっては、フランス農業がEUと切り離せないとはいえ、出自の外交分野から出た初めての政治経験となる。圧力の多い国内問題をどうこなしていくか、彼の政治家としての試金石となるのではないだろうか。
　今後、注目してみたい。

（↑上空から見る、４月のパリ西南の農村。黄色いのは菜の花）

環境法を担当するエルナンデス先生は、農業政策についてはとっても否定的なのだが、農業と環境の関係において、面白いことを言っていた。

１）フランス農業省ができた１８３６年当時、農業省とはすなわち、「フランス省」であった。
フランスの国土のほとんどは農村であり、農業・農村のあらゆる問題とはすなわち、フランス全土の問題であったのだ。

２）フランスにおいては、「環境省」は「農業省」から分離した。
「環境法」という法分野も、「農村法」から分離した。
というのも、都市以外はほぼ農村というフランスにおいては、環境問題はすなわち農村の環境といってよく、これを規制する行政、法体系は、もともと農政・農村法の中に位置づけられていた。
（この先生も、当時、環境法専攻の学位がなかったから、農業法で学位を取らざるを得なかった。）

これは如何に農業農村がフランスにとって大きな地位を占めていたか、という話であるのだが、しかしながら、

３）農業省の存在意義はもうなくなった。
農漁業省の人員の半分を占めている農業教育は、教育省に、
農村地域政策は、環境・持続的発展省に、
農業振興・市場政策は、産業省に、
それぞれ分割吸収すれば足りるじゃないか、と。

実際に３点目については、サルコジが大統領に就任する前の政権構想には、農業省はなかったらしい。
これを、周りの誰かが水面下で説得して、最終的に存続となったとか。
だから、2012年に彼が再選された場合、農業論廃止論が再度持ち上がる可能性がある。

こういう考え方は日本でもあるし、英国などは実際そのように解体しているから、議論自体は目新しいものではない。
しかしこれが、EU随一の農業国においても言われているということが、彼女の個人的思想を差し引いたとしても、僕にとってはかなり衝撃であった。
（実際には、農業者、農業団体の力は相変わらず大きく、実現しないんじゃないかとは思うけれども。）