フランス留学日記

（↑パンテオン校舎。旧パリ大学法学部）

授業内容について。第１回。

「EU法」通学期

　今日のEU加盟国における法制度は、国内法のみならず、EU法の理解が不可欠。特に農業に関しては、EU予算の半分近くを費す共通農業政策（仏語でPAC）なくして語ることはできない。
　ということで、EUの組織構造、法理論の概論。

　担当のマダム・パンジェル（パリ１教授）、これが相当の早口で、怒涛のように喋り続ける。その勢いを緩めることなく、口癖のように 《Est-ce que vous avez bien compris ?（ちゃんとわかったか？）》 と繰り返す。無理だって（僕には）。
　学問体系が確立しており、基本知識もあるので、まあなんとか。


「国内農業法」通学期

　コース担当のユドー先生の授業。

　「農業法」の発展過程とその特性のほか、耕作者・農地に関する法など。
　フランスには、民法典に始まって、刑法典、労働法典などいくつもの「法典」があるが、農業法典もそのひとつ。正確には《Droit Rural（農村法）》といい、農地制度を中核として、農業経営、団体法制、小作契約、生産と流通など、あらゆる分野を含む。

　フランス革命における私有財産権の確立＝ナポレオン民法典から始まって、農地に関する私権が次第に変容・制限され、耕作者や農業者団体の育成、さらには農村環境、流通政策、消費者保護という今日的課題を取り込んできた、という流れ。
　これまで、日本の農業関係法令を、単に行政法規として仕事上眺めてきたが、このように学問的な位置づけから俯瞰するのは新鮮である。

　講義自体は、１９８７年刊の自著を忠実に読んでおられるので、僕にとっては書き取り練習でもある。


「農業組織」９時間

　すぐれてフランスに特徴的なスキームであるらしい、 Contrat d'integration、すなわち農業者と加工・流通業者との間で結ばれる「相互連携契約」とでも言うものについて、その意義と、法改正の経過についての講義。

　担当しているペロン氏は、国民議会（下院）の経済委員会の農業担当スタッフ。日本の議院調査局に相当するのだろうが、フランスでは各政党から送りこまれたスタッフが、上程された法案などをまず最初に詳細に議論検討して、自らの政党に意見を述べるという機能を有するらしい。
　ちなみに彼は社会党である。