フランス留学日記

（↑上空から見る、４月のパリ西南の農村。黄色いのは菜の花）

環境法を担当するエルナンデス先生は、農業政策についてはとっても否定的なのだが、農業と環境の関係において、面白いことを言っていた。

１）フランス農業省ができた１８３６年当時、農業省とはすなわち、「フランス省」であった。
フランスの国土のほとんどは農村であり、農業・農村のあらゆる問題とはすなわち、フランス全土の問題であったのだ。

２）フランスにおいては、「環境省」は「農業省」から分離した。
「環境法」という法分野も、「農村法」から分離した。
というのも、都市以外はほぼ農村というフランスにおいては、環境問題はすなわち農村の環境といってよく、これを規制する行政、法体系は、もともと農政・農村法の中に位置づけられていた。
（この先生も、当時、環境法専攻の学位がなかったから、農業法で学位を取らざるを得なかった。）

これは如何に農業農村がフランスにとって大きな地位を占めていたか、という話であるのだが、しかしながら、

３）農業省の存在意義はもうなくなった。
農漁業省の人員の半分を占めている農業教育は、教育省に、
農村地域政策は、環境・持続的発展省に、
農業振興・市場政策は、産業省に、
それぞれ分割吸収すれば足りるじゃないか、と。

実際に３点目については、サルコジが大統領に就任する前の政権構想には、農業省はなかったらしい。
これを、周りの誰かが水面下で説得して、最終的に存続となったとか。
だから、2012年に彼が再選された場合、農業論廃止論が再度持ち上がる可能性がある。

こういう考え方は日本でもあるし、英国などは実際そのように解体しているから、議論自体は目新しいものではない。
しかしこれが、EU随一の農業国においても言われているということが、彼女の個人的思想を差し引いたとしても、僕にとってはかなり衝撃であった。
（実際には、農業者、農業団体の力は相変わらず大きく、実現しないんじゃないかとは思うけれども。）